Airbnb（エアビーアンドビー）などの民泊ホスティングも、事業の１つ。確定申告のことを無視するわけにはいきません。それはわかってはいるけれど、確定申告って難解だし面倒くさいし・・・ついつい目を反らしてしまいたくなってしまいますよね。
当ページでは、民泊で稼いだお金を確定申告する方法について、詳しく且つわかりやすく解説していきます。この１ページで、あなたの確定申告対策はバッチリ！
１ そもそも、確定申告って何なの？
正社員にせよアルバイターにせよ多くの人々は、勤めている会社が確定申告を代行してくれるているため、確定申告についてあまりよくわかっていない人が多いことでしょう。
１－１．確定申告とは、１年間で手に入れた金額とそれに対する税額を計算し、申告・納税する作業。
確定申告とは、１月１日から１２月３１日までの１年間の収入の合計額を計算し、それに対する税額を計算し、税務署に申告・納税する作業を指します。確定申告の（実際の申告）期間は、翌年２月１６日から３月１５日です。
１－２．すべての労働者に義務づけられているが、勤め先の会社が代行しているのが一般的。
一般的に、雇用されているサラリーマンやパートタイマー、アルバイターなどは、会社が所得税の額を計算し、あらかじめ天引きする形をとっています。そのため確定申告は、ほとんどの人が行っていることであるにも関わらず、よくわからない人が多いのです。
また、勤め先の会社の天引き額は概算に過ぎないため、厳密には個々人が細かい計算をし直し、清算する必要があります。これを年末調整と言います。
元々かなり難解なものでしたが、e-Taxが登場したことによりかなり容易になってきました。
２ 民泊ホストにおける、確定申告が必要なケースと不要なケース。
実は、すべての民泊ホストが確定申告を必要としているわけではありません。収入額や生活環境などにより、確定申告を行わなくても済む人もいます。
少し難しい話になってきますが、脱税で逮捕されてはかないませんから、ゆっくり熟読し、あなたにとって確定申告が必要かどうかをしっかり見極めてください。
２－１．民泊での所得金額が年間２０万円を超えるなら、誰でも確定申告が必要！
まず、もっともわかりやすい基準がコレ。あなたの民泊での所得金額が年間総額２０万円を超えるなら、あなたは確定申告が必要となります。
２－２．「所得」の定義、理解している？収入額から経費額を引いたのが「所得」。
「年間２０万円を超えれば確定申告は必要。」
とてもシンプルに見えますが、「所得」という言葉の定義を理解していない人が多いので
注意が必要です！「所得」とは、収入額から経費を差し引いた額のこと。
たとえば、民泊による収益額が３０万円あったとしても、ベッドやエアコンなどを新規購入し、その年は経費に１５万円を費やしたという場合には、「収益額３０万円－経費１５万円＝所得額１５万円」となり、２０万円は超えないことになるのです。
しかし、まだ注意点があります。経費を差し引いたあとの所得額が２０万円を超えないとしても、確定申告が必要となるケースもあるのです！
２－３．他にも副業をしている？しているなら、その副業との合算額が２０万円を超えると確定申告は必要になる。
不況でお給料が上がらないご時世、民泊に限らず他にもちょっとした副業をしている人は少なくないことでしょう。そうして他にも副業による所得があるなら、その金額も考慮に入れなければなりません。
たとえば、民泊での所得が年間１５万円で、アフェリエイト広告での所得が１５万円なのであれば、副業による年間合計所得は３０万円となり２０万円を超えるので、やはり確定申告が必要となります。
しかし、さらに例外なケースも！
２－４．本業・副業すべての給与収入の合計が年間１５０万円以下なら、確定申告は不要。
掛け持ちする副業での年間総所得額が２０万円を超えていても、さらに本業での年間収入額を足して１５０万円を超えないなら、確定申告は必要ありません。たとえば、午前中だけパートで働いているお母さんなどはこれに該当するかもしれません。
なお、確定申告は面倒な作業ではありますが、きちんと行えば払い戻しを受けられるケースが多いので、年間合計所得額が１５０万円に満たないとしても、行って損はありません。
３ 民泊収入は不動産所得？雑所得？
確定申告書類を作成する際、まず最初に頭を悩ませられるのが、民泊収入がどのタイプの所得に分類されるかということでしょう。これは、民泊の経営スタイルによって異なるので注意が必要です。
（１）家の一部を間貸しするホームステイ型民泊なら、雑所得と考えて。
（２）新たに不動産を借りてきて転貸しているなら、不動産所得と考えて。
（３）不動産を借りてきて営んでいても５室以上の大規模なら、事業所得と考えて。
ほとんどの民泊ホストは（１）か（２）に該当するということになります。
※注意！
厳密に言うと、民泊は新しいビジネスであるため、国税がまだ公式見解を出していません。そのため、民泊での収入がどのタイプの所得に分類するかについて、各税務署によって定義が異なることがあるようです。