介護保険制度を利用すれば、デイサービスなどの介護サービスが自己負担１割で使えるようになることはご存じでしょう。しかしよく見ると、「年収に応じて２割負担、３割負担になることもある」と書かれています。では、介護サービスの自己負担額が２割３割になるのは年収いくらからなのでしょうか？
合計所得金額２２０万円以上で２割負担に。
利用者本人の年間所得金額が２２０万円以上になると、デイサービスなどの利用時に２割負担となります。
「所得」ということから、年収から税金を引いたあとの金額ですね。
多くの人にとっては、年金の年間合計金額から税金を差し引いた額となります。
もし、年金以外にも労働収入などがあるなら、もちろんそれを加算した額が対象になります。
合計所得金額３４０万円以上で３割負担に。
利用者本人の年間所得金額が３３０万円以上になると、デイサービスなどの利用時に３割負担となります。
上記と同じく、「所得」ですから年収から税金を引いたあとの金額です。
月収３０万円くらいの労働をしているようであれば、各種介護サービスの利用時には自己負担額が３割になりそうです。デイサービスを１回利用するだけでも５，０００円を超えるでしょうか。
家族の年収ではなく、親本人の収入。
自己負担額が２割、３割に増えてしまう年収２２０万円、３４０万円というのは、介護をしている息子さん娘さんの収入のことではありません！
あくまで介護サービスを受ける高齢者ご本人の収入のことです。
親の介護を受け持つ息子さん娘さんは、年収４００万、５００万と大幅に超える金額を得ていることでしょう。それは問題ありません。
老人ホームの費用なども親の年金や貯蓄で賄うのが一般的。
「親の介護費用はどれくらいかかるのだろうか？」と気になって検索して、このページを読んでいるでしょうか。
老人ホームの費用など幾らになってしまうのか、不安に感じているかもしれませんね。
一般的に我が国では、老人ホームの入居費用は「親御さん本人」の年金や貯蓄から支払っています。お子さん夫婦が親の入居生活を背負うわけではありません。多少の協力は必要になってくるでしょうが、基本的に親御さんのお金でやりくりするものなので、ご安心を。
年金だけで慎ましく暮らしている高齢者にとっては、介護サービスの自己負担額は１割で済む人が多いでしょう。