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賃貸物件を転貸(又貸し)しての民泊経営は可能か?-6


4-3-(5).一般の賃貸サイトで貸事務所や貸店舗カテゴリーから探す。


同じく、SUUMOなどの一般の賃貸サイトを利用する方法。物件を検索する際、通常の住宅用物件ではなく、「貸事務所」や「貸店舗」、「SOHOオフィス」などといった、商業用の物件を当たってみることです。多くの場合、商業物件にお風呂やキッチンはありませんが、中には住居用物件のような居住設備を備えたものもあります。


これは(4)のシェアハウス物件や民泊OK物件を探すよりも見つかりやすいかもしれません。ただし、商業物件は家賃が高めな傾向にありますから、採算が取れるのか慎重に判断して!


4-3-(6).民泊代行業者に相談してみる。


最後に、もう1つ考えられる転貸/又貸し許可物件の見つけ方は、民泊代行業者に相談してみるということ。


民泊代行業者の多くは、その実、民泊許可物件の専門サイトと提携していることが多いです。そうでない場合にも、Airbnb(エアビーアンドビー)民泊で使えそうな物件を知っていたり、紹介してくれたりする可能性は決して低くないでしょう。


ただし、これも賃貸価格が高騰していたり、「ウチの民泊代行サービスを利用することが条件です」などと言われるケースがもっぱら。


4-3.注意!「転貸/又貸しOK」の物件を見つけても早まらないで!


「転貸/又貸しOK」の物件を見つけられたとしても、Airbnb(エアビーアンドビー)民泊をするなら注意しなければならないことがいくつかあります。


(1)「転貸/又貸しOK」でも「Airbnb不可」なこともある!

(2)「転貸/又貸しOK」でも管理組合や近隣住民に禁止されることもある!

(3)「転貸/又貸しOK」でも「Airbnbに向いていない」こともある!


4-3-(1).「転貸/又貸しOK」でも「Airbnb不可」なこともある!


まず1つ目は、「転貸/又貸しOK」の物件であっても、「Airbnb(エアビーアンドビー)経営は不可!」としている物件が少なくないということ。


ですから、転貸/又貸しOKの物件を見つけたらさらに、「エアビーアンドビー経営にも有効ですか?」と必ず確認を入れましょう。「民泊OKですか?」ではなく「エアビーアンドビーOKですか?」と名指しにすることが大切。


4-3-(2).「転貸/又貸しOK」でも管理組合や近隣住民に禁止されることもある!


2つ目。転貸/又貸しやAirbnb(エアビーアンドビー)経営を不動産オーナーが許可したとしても、それが絶対的な権限を持つわけではありません!


特にマンションなどの集合住宅の場合、管理組合が「エアビーアンドビー禁止」といったルールを設けていることが少なくなく、それなら不動産オーナーが許可をしても経営はNG。また、集合住宅の住民や近隣住民から反対される場合も、エアビーアンドビー経営は行えないのです。自治体が禁止するところもありますね。


4-3-(3).「転貸/又貸しOK」でも「Airbnbに向いていない」こともある!


注意事項がもう1つ。


「転貸/又貸しOK」であり、かつすべての関係者が「Airbnb(エアビーアンドビー)経営OK」と言ってくれても、まだ喜ぶのは早いのです。というのも、エアビーアンドビー経営が可能であっても「エアビーアンドビー経営に向いていない」物件もあるため。


たとえば駅から徒歩30分も離れた物件や、築60年でゴキブリがはいずり周っているような物件は、エアビーアンドビーを営んでも赤字になってしまいそう・・・。


4-4.民泊代行業者に委託しないと回らないかも。


転貸/又貸し掛け持ちでAirbnb(エアビーアンドビー)民泊を経営する際には、もう1つ懸念材料が。それは、「一人のホストで業務を回しきれるか?」ということ。


4-4-1.民泊経営は意外と手間がかかる!


Airbnb(エアビーアンドビー)民泊は、問い合わせへの対応から客室清掃、訪れたゲストへのヘルプなど、やらなければならないことが思いのほか多いです。複数の物件を掛け持つ場合、物件同士が隣合わせにあったりごく近場にあったりするのでもないかぎり、ホスト一人で回すのは厳しいかもしれません。


4-4-2.民泊代行業者に委託すると、収益は圧迫され儲けは少なくなってしまう・・・。


すると、民泊代行業者への業務委託を検討する必要が出てきます。この場合、民泊収益の30パーセントほどを代行賃として徴収され、収支に非常に大きく影響しますから、あなたの物件・プランで月額数万円でも黒字が出せるのか、慎重に検討してから委託してください!


4-5.現実問題として、黒字を出し続けるのは簡単じゃない!


上述したように知恵を絞れば、民泊ビジネスで大きな利益を狙うことは可能です。が、越えなければならないハードルが幾つもありますから、まったくもって成功率の高いものとは言えません。


また、2017年に民泊新法が制定され、「民泊は年間180日以内」という規制が為されたなら、黒字を出すのはさらに困難になるでしょう・・・。



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